経営・会社設立2026年11月4日

税理士の選び方｜顧問契約で頼めることと比べるポイント

会社の決算や申告を自分だけで行うのは負担が大きく、多くの法人が税理士と顧問契約を結んでいます。依頼の範囲と相性を見て選ぶことが大切です。

この記事のポイント

頼める業務

決算書と法人税・消費税・地方税の申告書の作成、毎月の記帳や記帳のチェック、税務の相談、年末調整や法定調書、税務調査の立ち会いなどがあります。どこまで依頼するかで顧問料が変わります。

自社の業種の経験があるか、使っている会計ソフト（クラウド会計など）に対応しているか、連絡の方法や頻度、相談への回答の速さ、料金の内訳が明確か、などを比べます。

月額の顧問料に含まれる範囲と、決算料・年末調整料など別料金になるものを確認しましょう。初回の面談で、自社の状況に合わせた提案をしてくれるかどうかも、相性を見る手がかりになります。

※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。