2026年10月現在
税率変更の年表（消費税・所得税・相続税・法人税）
消費税は1989年に3%で始まり、5%・8%・10%と上がってきました。いつ・何%になったかを、所得税・相続税・法人税の主な改正とあわせて年表にまとめました。
消費税の税率 ひと目でわかる早見
| 期間 | 税率 | 国 | 地方消費税 |
|---|---|---|---|
| 1989年4月〜1997年3月 | 3% | 3% | — |
| 1997年4月〜2014年3月 | 5% | 4% | 1% |
| 2014年4月〜2019年9月 | 8% | 6.3% | 1.7% |
| 2019年10月〜（標準税率） | 10% | 7.8% | 2.2% |
| 2019年10月〜（軽減税率） | 8% | 6.24% | 1.76% |
| 2027年4月〜2029年3月（予定）食料品 | 1% | 0.78% | 0.22% |
※2027年4月からの食料品1%は、2026年10月現在は法律が成立していない「予定」です。酒類・外食は10%のままの見込みです。
消費税の年表
| 時期 | できごと | 補足 |
|---|---|---|
| 1989年（平成元年）4月1日 | 消費税が導入される 税率3% | それまで物品税などがあった。消費税は原則すべての商品・サービスにかかる税として始まった。 |
| 1997年（平成9年）4月1日 | 税率5%に引き上げ（国4%＋地方消費税1%） | このとき地方消費税が始まった。 |
| 2014年（平成26年）4月1日 | 税率8%に引き上げ（国6.3%＋地方消費税1.7%） | 社会保障と税の一体改革による引き上げ。 |
| 2014年11月・2016年6月 | 10%への引き上げを延期 | 当初は2015年10月の予定だったが、2017年4月、さらに2019年10月へと2回延期された。 |
| 2019年（令和元年）10月1日 | 税率10%に引き上げ（国7.8%＋地方消費税2.2%）／軽減税率8%を導入 | 軽減税率は飲食料品（酒類・外食を除く）と定期購読の新聞。軽減税率の内訳は国6.24%＋地方1.76%。 |
| 2023年（令和5年）10月1日 | インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まる | 小規模事業者向けに、納税額を売上税額の2割とする「2割特例」も同時に始まった（2026年9月30日までの課税期間が対象）。 |
| 2027年4月1日〜2029年3月31日（予定） | 食料品の消費税率を1%に引き下げ（予定） | 2026年9月15日に大綱が閣議決定。酒類・外食は10%のまま。法律は未成立のため、予定。 |
所得税・住民税の年表
| 時期 | できごと | 補足 |
|---|---|---|
| 1999年（平成11年） | 所得税の最高税率が50%から37%に | 所得税・住民税を合わせた負担を軽くする恒久的な減税が行われた時期。 |
| 2007年（平成19年） | 所得税の税率が5〜40%に／住民税は10%の一律に | 国から地方へ税源移譲が行われ、住民税（所得割）は一律10%になった。 |
| 2013年（平成25年）1月1日 | 復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加わる | 2037年（令和19年）分まで。給与の源泉徴収や確定申告で所得税に上乗せして納める。 |
| 2015年（平成27年） | 所得税の最高税率が40%から45%に | 課税所得4,000万円超の部分。税率は5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階になった。 |
| 2020年（令和2年） | 基礎控除が38万円から48万円に／給与所得控除は一律10万円減 | 給与所得控除の減額と基礎控除の増額で、会社員の多くは税負担が変わらない仕組みだった。 |
| 2026年（令和8年）分〜 | 基礎控除が本則62万円＋特例加算（最大104万円）に | 合計所得金額に応じた特例加算がある。給与所得控除の最低保障額も74万円に。 |
相続税・贈与税の年表
| 時期 | できごと | 補足 |
|---|---|---|
| 2003年（平成15年） | 相続税・贈与税の最高税率が70%から50%に | このころ、税率の刻みも簡素化された。 |
| 2015年（平成27年）1月1日 | 相続税の基礎控除が縮小：5,000万円＋1,000万円×人 → 3,000万円＋600万円×人 | 最高税率は50%から55%に（6億円超）。贈与税には、20歳以上の子・孫への贈与に使える特例税率と一般税率ができた。 |
| 2024年（令和6年）1月1日 | 生前贈与加算が相続前3年から7年に延長／贈与税に「相続時精算課税の年110万円控除」が新設 | 暦年贈与の110万円の基礎控除は変わらないが、相続前に贈与した財産を相続税に加算する期間が長くなった（延長分は一定額を控除）。 |
法人税の年表
| 時期 | できごと | 補足 |
|---|---|---|
| 2012年（平成24年）4月1日 | 法人税の基本税率が30%から25.5%に | 中小法人の軽減税率（年800万円以下の所得）は15%（現在は令和9年3月31日までに開始する事業年度）。 |
| 2015年（平成27年）4月1日 | 法人税の基本税率が23.9%に | 法人税改革（課税ベースを広げて税率を下げる方針）の始まり。 |
| 2016年（平成28年）4月1日 | 法人税の基本税率が23.4%に | 「法人実効税率20%台」の目標が達成された。 |
| 2018年（平成30年）4月1日 | 法人税の基本税率が23.2%に（現在） | 地方法人税などを加えた実効税率は、地域や法人の規模で変わる。 |
※主な改正だけを載せています。経過措置や、改正の細かい条件は省いています。過去の取引の税額は、その時点の法律で決まります。
税率変更の年表のよくある質問
Q. 消費税はいつから始まりましたか？税率は何%でしたか？
A. 1989年（平成元年）4月1日に導入され、税率は3%でした。1997年4月に5%、2014年4月に8%、2019年10月に10%になっています。
Q. 消費税が10%になったのはいつですか？
A. 2019年（令和元年）10月1日です。同時に、飲食料品（酒類・外食を除く）と定期購読の新聞に軽減税率8%が導入されました。
Q. 消費税の税率は地方消費税を含んだ数字ですか？
A. はい。10%は国の消費税7.8%と地方消費税2.2%の合計です。8%（軽減）は国6.24%と地方1.76%、旧8%は国6.3%と地方1.7%、5%は国4%と地方1%でした。3%の時代は地方消費税がなく、国の消費税のみです。
Q. 食料品の消費税が1%になるのはいつからですか？
A. 2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間の予定です。2026年9月15日に大綱が閣議決定されましたが、2026年10月現在、法律は成立していません。
Q. 相続税の基礎控除はいつ変わりましたか？
A. 2015年（平成27年）1月1日の相続から、5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数が、3,000万円＋600万円×法定相続人の数に引き下げられました。
Q. この年表の税率は、今の税額の計算にそのまま使えますか？
A. いいえ。過去の改正の確認用です。いまの税額は、各ツールの計算（2026年9月現在の制度）を使ってください。適用される税率は、その取引や相続・贈与のときの法律で決まります。
根拠
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※2026年10月現在の確認内容です。制度は改正されることがあります。