神奈川県の相続｜空き家・不動産・相続税の地域データ
神奈川県の空き家率は9.8%（全国13.8%）、住宅地の平均価格は1㎡あたり約197,100円です。 人口・空き家・地価のデータと、相続の手続きの窓口（横浜地方法務局・横浜家庭裁判所・東京国税局）をまとめました。
相続税シミュレーターを使う
神奈川県の相続に関わるデータ（全国との比較）
| 項目 | 神奈川県 | 全国 |
|---|---|---|
| 人口（2020年） | 9,237,337人 | 126,146,099人 |
| 65歳以上の割合（2020年） | 25.6% | 28.6% |
| 空き家率（2023年） | 9.8% | 13.8% |
| 空き家率（2018年） | 10.8% | 13.6% |
| 空き家の数（2023年） | 約467,100戸 | 約9,001,600戸 |
| 住宅地の平均価格（2024年・1㎡） | 197,100円 | — |
| 住宅地の価格の前年比（2024年） | +3.2% | +0.9% |
※出典：総務省統計局「国勢調査」「住宅・土地統計調査」、国土交通省「都道府県地価調査」（e-Stat 統計ダッシュボードより）。住宅地の平均価格は基準地価の都道府県平均で、全国の平均値は載せていません。
データから見る神奈川県の相続
空き家：全国より空き家が少ない地域
神奈川県の空き家率は9.8%（2023年）で、全国平均の13.8%より4ポイント低くなっています。空き家は約467,100戸あります。2018年（10.8%）からは1ポイント下がりました。空き家の割合は低めです。それでも、相続した家に誰も住まないままにすると、固定資産税や管理の負担が続きます。住むか・貸すか・売るかを、相続税の申告期限（10か月）を目安に決めておくと安心です。
土地の価格と相続税：土地の価値が高く、相続税がかかりやすい
神奈川県の住宅地の平均価格は1㎡あたり約197,100円（2024年）で、前年から+3.2%上がりました。この平均価格で200㎡（約60坪）の土地を評価すると約3,942万円です。相続人が2人の場合の基礎控除（4,200万円）の範囲に、土地だけなら収まる目安です。ただし、預貯金・生命保険金・ほかの不動産を合わせた合計で判断します。※基準地価の平均なので、実際の相続税の評価は路線価（国税庁）と、土地の形・広さなどで決まります。同じ県内でも場所で大きく違います。
高齢化と相続：全国より若い世代が多い
神奈川県の65歳以上の割合は25.6%（2020年）で、全国の28.6%と比べて低くなっています。働く世代の割合が高めですが、相続の備えは年齢を問わず必要です。親の家や預貯金について、いまのうちに家族で情報を共有しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
神奈川県の主要都市の人口
| 順位 | 市 | 人口（2020年） | 県の人口に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | 横浜市 | 3,777,491人 | 40.9% |
| 2 | 川崎市 | 1,538,262人 | 16.7% |
| 3 | 相模原市 | 725,493人 | 7.9% |
| 4 | 藤沢市 | 436,905人 | 4.7% |
| 5 | 横須賀市 | 388,078人 | 4.2% |
横浜市の人口は約377.7万人で、神奈川県の人口の40.9%を占めます。続いて川崎市（約153.8万人）、相模原市（約72.5万人）の順です。人口は2020年の国勢調査（市区町村別）で、県庁所在地は横浜市です。親の家や土地が人口の少ない町村にある場合は、売却の相談先や空き家バンクが市によって違うため、所在地の自治体にも確認しましょう。
神奈川県で相続の手続きをするときの窓口
| 手続き | 神奈川県の窓口 | 期限・ポイント |
|---|---|---|
| 相続税の申告・納付 | 被相続人（亡くなった人）の住所地を管轄する税務署（東京国税局の管内） | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 |
| 相続登記（不動産の名義変更） | 不動産の所在地を管轄する横浜地方法務局（支局・出張所） | 相続を知った日から3年以内（2024年4月1日から義務） |
| 相続放棄・限定承認 | 被相続人の最後の住所地を管轄する横浜家庭裁判所（支部） | 相続の開始を知った日から原則3か月以内 |
| 遺産分割の調停 | 相手方の住所地、または当事者が合意した横浜家庭裁判所（支部） | 話し合いがまとまらないとき |
| 相続土地国庫帰属制度 | 土地の所在地を管轄する横浜地方法務局 | 要件を満たす土地を国に引き渡す制度（2023年4月27日開始・負担金あり） |
※窓口は県庁所在地（横浜市）の本庁です。住所や不動産の場所によって、支局・出張所・支部が担当します。管轄は各官署の公式サイトで確認してください。
相続した実家・土地をどうする？
よくある質問
Q. 神奈川県の空き家率はどのくらいですか？
A. 神奈川県の空き家率は9.8%（2023年・総務省「住宅・土地統計調査」）で、全国平均の13.8%より4ポイント低くなっています。空き家の数は約467,100戸です。
Q. 神奈川県で相続した不動産の名義変更（相続登記）はどこでしますか？
A. 不動産の所在地を管轄する法務局です。神奈川県の場合は横浜地方法務局（またはその支局・出張所）が窓口です。相続登記は、相続を知った日から3年以内の申請が義務で、2024年4月1日から始まっています。
Q. 神奈川県で相続放棄をするには、どこに申述しますか？
A. 亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。神奈川県では横浜家庭裁判所（または支部）です。相続の開始を知った日から原則3か月以内に申述します。
Q. 神奈川県で人口が多い都市はどこですか？
A. 2020年の国勢調査では、横浜市（3,777,491人）、川崎市（1,538,262人）、相模原市（725,493人）の順です。