新潟県の相続｜空き家・不動産・相続税の地域データ
新潟県の空き家率は15.3%（全国13.8%）、住宅地の平均価格は1㎡あたり約25,700円です。 人口・空き家・地価のデータと、相続の手続きの窓口（新潟地方法務局・新潟家庭裁判所・関東信越国税局）をまとめました。
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新潟県の相続に関わるデータ（全国との比較）
| 項目 | 新潟県 | 全国 |
|---|---|---|
| 人口（2020年） | 2,201,272人 | 126,146,099人 |
| 65歳以上の割合（2020年） | 32.8% | 28.6% |
| 空き家率（2023年） | 15.3% | 13.8% |
| 空き家率（2018年） | 14.7% | 13.6% |
| 空き家の数（2023年） | 約155,300戸 | 約9,001,600戸 |
| 住宅地の平均価格（2024年・1㎡） | 25,700円 | — |
| 住宅地の価格の前年比（2024年） | -1.1% | +0.9% |
※出典：総務省統計局「国勢調査」「住宅・土地統計調査」、国土交通省「都道府県地価調査」（e-Stat 統計ダッシュボードより）。住宅地の平均価格は基準地価の都道府県平均で、全国の平均値は載せていません。
データから見る新潟県の相続
空き家：全国と同じくらいの水準
新潟県の空き家率は15.3%（2023年）で、全国平均の13.8%より1.5ポイント高くなっています。空き家は約155,300戸あります。2018年（14.7%）からは0.6ポイント上がりました。相続した家をそのままにしておくと、固定資産税や草木・建物の管理の負担が続きます。住むか・貸すか・売るかを、相続税の申告期限（10か月）を目安に家族で決めておきましょう。
土地の価格と相続税：土地の価格は低め。相続税より「売れない・使えない」の悩み
新潟県の住宅地の平均価格は1㎡あたり約25,700円（2024年）で、前年から-1.1%下がりました。この平均価格で200㎡（約60坪）の土地を評価すると約514万円です。相続人が2人の場合の基礎控除（4,200万円）の範囲に、土地だけなら収まる目安です。ただし、預貯金・生命保険金・ほかの不動産を合わせた合計で判断します。地価が低い地域では、相続税よりも、売りたくても売れない土地・使い道のない土地の扱いが悩みになりがちです。相続土地国庫帰属制度や、買い取りを専門にする業者の査定も選択肢です。※基準地価の平均なので、実際の相続税の評価は路線価（国税庁）と、土地の形・広さなどで決まります。同じ県内でも場所で大きく違います。
高齢化と相続：全国より高齢化が進んでいる
新潟県の65歳以上の割合は32.8%（2020年）で、全国の28.6%と比べて高くなっています。高齢の方が多く、相続を迎える家庭は今後も多いと考えられます。親が元気なうちに、家・土地・預貯金の全体像と、遺言や生前の話し合いを進めておくと、あとの手続きがスムーズです。
新潟県の主要都市の人口
| 順位 | 市 | 人口（2020年） | 県の人口に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | 新潟市 | 789,275人 | 35.9% |
| 2 | 長岡市 | 266,936人 | 12.1% |
| 3 | 上越市 | 188,047人 | 8.5% |
| 4 | 新発田市 | 94,927人 | 4.3% |
| 5 | 三条市 | 94,642人 | 4.3% |
新潟市の人口は約78.9万人で、新潟県の人口の35.9%を占めます。続いて長岡市（約26.7万人）、上越市（約18.8万人）の順です。人口は2020年の国勢調査（市区町村別）で、県庁所在地は新潟市です。親の家や土地が人口の少ない町村にある場合は、売却の相談先や空き家バンクが市によって違うため、所在地の自治体にも確認しましょう。
新潟県で相続の手続きをするときの窓口
| 手続き | 新潟県の窓口 | 期限・ポイント |
|---|---|---|
| 相続税の申告・納付 | 被相続人（亡くなった人）の住所地を管轄する税務署（関東信越国税局の管内） | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 |
| 相続登記（不動産の名義変更） | 不動産の所在地を管轄する新潟地方法務局（支局・出張所） | 相続を知った日から3年以内（2024年4月1日から義務） |
| 相続放棄・限定承認 | 被相続人の最後の住所地を管轄する新潟家庭裁判所（支部） | 相続の開始を知った日から原則3か月以内 |
| 遺産分割の調停 | 相手方の住所地、または当事者が合意した新潟家庭裁判所（支部） | 話し合いがまとまらないとき |
| 相続土地国庫帰属制度 | 土地の所在地を管轄する新潟地方法務局 | 要件を満たす土地を国に引き渡す制度（2023年4月27日開始・負担金あり） |
※窓口は県庁所在地（新潟市）の本庁です。住所や不動産の場所によって、支局・出張所・支部が担当します。管轄は各官署の公式サイトで確認してください。
相続した実家・土地をどうする？
よくある質問
Q. 新潟県の空き家率はどのくらいですか？
A. 新潟県の空き家率は15.3%（2023年・総務省「住宅・土地統計調査」）で、全国平均の13.8%より1.5ポイント高くなっています。空き家の数は約155,300戸です。
Q. 新潟県で相続した不動産の名義変更（相続登記）はどこでしますか？
A. 不動産の所在地を管轄する法務局です。新潟県の場合は新潟地方法務局（またはその支局・出張所）が窓口です。相続登記は、相続を知った日から3年以内の申請が義務で、2024年4月1日から始まっています。
Q. 新潟県で相続放棄をするには、どこに申述しますか？
A. 亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。新潟県では新潟家庭裁判所（または支部）です。相続の開始を知った日から原則3か月以内に申述します。
Q. 新潟県で人口が多い都市はどこですか？
A. 2020年の国勢調査では、新潟市（789,275人）、長岡市（266,936人）、上越市（188,047人）の順です。