東京都の相続｜空き家・不動産・相続税の地域データ
東京都の空き家率は10.9%（全国13.8%）、住宅地の平均価格は1㎡あたり約430,600円です。 人口・空き家・地価のデータと、相続の手続きの窓口（東京法務局・東京家庭裁判所・東京国税局）をまとめました。
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東京都の相続に関わるデータ（全国との比較）
| 項目 | 東京都 | 全国 |
|---|---|---|
| 人口（2020年） | 14,047,594人 | 126,146,099人 |
| 65歳以上の割合（2020年） | 22.7% | 28.6% |
| 空き家率（2023年） | 10.9% | 13.8% |
| 空き家率（2018年） | 10.6% | 13.6% |
| 空き家の数（2023年） | 約896,500戸 | 約9,001,600戸 |
| 住宅地の平均価格（2024年・1㎡） | 430,600円 | — |
| 住宅地の価格の前年比（2024年） | +4.6% | +0.9% |
※出典：総務省統計局「国勢調査」「住宅・土地統計調査」、国土交通省「都道府県地価調査」（e-Stat 統計ダッシュボードより）。住宅地の平均価格は基準地価の都道府県平均で、全国の平均値は載せていません。
データから見る東京都の相続
空き家：全国と同じくらいの水準
東京都の空き家率は10.9%（2023年）で、全国平均の13.8%より2.9ポイント低くなっています。空き家は約896,500戸あります。2018年（10.6%）からは0.3ポイント上がりました。相続した家をそのままにしておくと、固定資産税や草木・建物の管理の負担が続きます。住むか・貸すか・売るかを、相続税の申告期限（10か月）を目安に家族で決めておきましょう。
土地の価格と相続税：土地の価値が高く、相続税がかかりやすい
東京都の住宅地の平均価格は1㎡あたり約430,600円（2024年）で、前年から+4.6%上がりました。この平均価格で200㎡（約60坪）の土地を評価すると約8,612万円です。相続人が2人の場合の基礎控除（4,200万円）を、土地だけで超える目安です。預貯金・生命保険金・建物も合わせると、相続税の申告が必要になる家庭が出やすい水準です。※基準地価の平均なので、実際の相続税の評価は路線価（国税庁）と、土地の形・広さなどで決まります。同じ県内でも場所で大きく違います。
高齢化と相続：全国より若い世代が多い
東京都の65歳以上の割合は22.7%（2020年）で、全国の28.6%と比べて低くなっています。働く世代の割合が高めですが、相続の備えは年齢を問わず必要です。親の家や預貯金について、いまのうちに家族で情報を共有しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
東京都の主要都市の人口
| 順位 | 市 | 人口（2020年） | 県の人口に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京23区（特別区部） | 9,733,276人 | 69.3% |
| 2 | 八王子市 | 579,355人 | 4.1% |
| 3 | 町田市 | 431,079人 | 3.1% |
| 4 | 府中市 | 262,790人 | 1.9% |
| 5 | 調布市 | 242,614人 | 1.7% |
東京23区（特別区部）の人口は約973.3万人で、東京都の人口の69.3%を占めます。続いて八王子市（約57.9万人）、町田市（約43.1万人）の順です。人口は2020年の国勢調査（市区町村別）で、県庁所在地は東京（新宿区）です。親の家や土地が人口の少ない町村にある場合は、売却の相談先や空き家バンクが市によって違うため、所在地の自治体にも確認しましょう。
東京都で相続の手続きをするときの窓口
| 手続き | 東京都の窓口 | 期限・ポイント |
|---|---|---|
| 相続税の申告・納付 | 被相続人（亡くなった人）の住所地を管轄する税務署（東京国税局の管内） | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 |
| 相続登記（不動産の名義変更） | 不動産の所在地を管轄する東京法務局（支局・出張所） | 相続を知った日から3年以内（2024年4月1日から義務） |
| 相続放棄・限定承認 | 被相続人の最後の住所地を管轄する東京家庭裁判所（支部） | 相続の開始を知った日から原則3か月以内 |
| 遺産分割の調停 | 相手方の住所地、または当事者が合意した東京家庭裁判所（支部） | 話し合いがまとまらないとき |
| 相続土地国庫帰属制度 | 土地の所在地を管轄する東京法務局 | 要件を満たす土地を国に引き渡す制度（2023年4月27日開始・負担金あり） |
※窓口は県庁所在地（東京（新宿区））の本庁です。住所や不動産の場所によって、支局・出張所・支部が担当します。管轄は各官署の公式サイトで確認してください。
相続した実家・土地をどうする？
よくある質問
Q. 東京都の空き家率はどのくらいですか？
A. 東京都の空き家率は10.9%（2023年・総務省「住宅・土地統計調査」）で、全国平均の13.8%より2.9ポイント低くなっています。空き家の数は約896,500戸です。
Q. 東京都で相続した不動産の名義変更（相続登記）はどこでしますか？
A. 不動産の所在地を管轄する法務局です。東京都の場合は東京法務局（またはその支局・出張所）が窓口です。相続登記は、相続を知った日から3年以内の申請が義務で、2024年4月1日から始まっています。
Q. 東京都で相続放棄をするには、どこに申述しますか？
A. 亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。東京都では東京家庭裁判所（または支部）です。相続の開始を知った日から原則3か月以内に申述します。
Q. 東京都で人口が多い都市はどこですか？
A. 2020年の国勢調査では、東京23区（特別区部）（9,733,276人）、八王子市（579,355人）、町田市（431,079人）の順です。