奈良県の相続|空き家・不動産・相続税の地域データ

奈良県の空き家率は14.6%(全国13.8%)、住宅地の平均価格は1㎡あたり約53,200円です。 人口・空き家・地価のデータと、相続の手続きの窓口(奈良地方法務局・奈良家庭裁判所・大阪国税局)をまとめました。

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奈良県の相続・不動産・相続税の地域データ

奈良県の相続に関わるデータ(全国との比較)

項目奈良県全国
人口(2020年)1,324,473人126,146,099人
65歳以上の割合(2020年)31.7%28.6%
空き家率(2023年)14.6%13.8%
空き家率(2018年)14.1%13.6%
空き家の数(2023年)約93,600戸約9,001,600戸
住宅地の平均価格(2024年・1㎡)53,200円—
住宅地の価格の前年比(2024年)-0.7%+0.9%

※出典:総務省統計局「国勢調査」「住宅・土地統計調査」、国土交通省「都道府県地価調査」(e-Stat 統計ダッシュボードより)。住宅地の平均価格は基準地価の都道府県平均で、全国の平均値は載せていません。

データから見る奈良県の相続

空き家:全国と同じくらいの水準

奈良県の空き家率は14.6%(2023年)で、全国平均の13.8%より0.8ポイント高くなっています。空き家は約93,600戸あります。2018年(14.1%)からは0.5ポイント上がりました。相続した家をそのままにしておくと、固定資産税や草木・建物の管理の負担が続きます。住むか・貸すか・売るかを、相続税の申告期限(10か月)を目安に家族で決めておきましょう。

土地の価格と相続税:土地だけでは基礎控除の範囲に収まりにくい

奈良県の住宅地の平均価格は1㎡あたり約53,200円(2024年)で、前年から-0.7%下がりました。この平均価格で200㎡(約60坪)の土地を評価すると約1,064万円です。相続人が2人の場合の基礎控除(4,200万円)の範囲に、土地だけなら収まる目安です。ただし、預貯金・生命保険金・ほかの不動産を合わせた合計で判断します。※基準地価の平均なので、実際の相続税の評価は路線価(国税庁)と、土地の形・広さなどで決まります。同じ県内でも場所で大きく違います。

高齢化と相続:全国より高齢化が進んでいる

奈良県の65歳以上の割合は31.7%(2020年)で、全国の28.6%と比べて高くなっています。高齢の方が多く、相続を迎える家庭は今後も多いと考えられます。親が元気なうちに、家・土地・預貯金の全体像と、遺言や生前の話し合いを進めておくと、あとの手続きがスムーズです。

奈良県の主要都市の人口

順位市人口(2020年)県の人口に占める割合
1奈良市354,630人26.8%
2橿原市120,922人9.1%
3生駒市116,675人8.8%
4大和郡山市83,285人6.3%
5香芝市78,113人5.9%

奈良市の人口は約35.5万人で、奈良県の人口の26.8%を占めます。続いて橿原市(約12.1万人)、生駒市(約11.7万人)の順です。人口は2020年の国勢調査(市区町村別)で、県庁所在地は奈良市です。親の家や土地が人口の少ない町村にある場合は、売却の相談先や空き家バンクが市によって違うため、所在地の自治体にも確認しましょう。

奈良県で相続の手続きをするときの窓口

手続き奈良県の窓口期限・ポイント
相続税の申告・納付被相続人(亡くなった人)の住所地を管轄する税務署(大阪国税局の管内)相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
相続登記(不動産の名義変更)不動産の所在地を管轄する奈良地方法務局(支局・出張所)相続を知った日から3年以内(2024年4月1日から義務)
相続放棄・限定承認被相続人の最後の住所地を管轄する奈良家庭裁判所(支部)相続の開始を知った日から原則3か月以内
遺産分割の調停相手方の住所地、または当事者が合意した奈良家庭裁判所(支部)話し合いがまとまらないとき
相続土地国庫帰属制度土地の所在地を管轄する奈良地方法務局要件を満たす土地を国に引き渡す制度(2023年4月27日開始・負担金あり)

※窓口は県庁所在地(奈良市)の本庁です。住所や不動産の場所によって、支局・出張所・支部が担当します。管轄は各官署の公式サイトで確認してください。

相続した実家・土地をどうする?

よくある質問

Q. 奈良県の空き家率はどのくらいですか?

A. 奈良県の空き家率は14.6%(2023年・総務省「住宅・土地統計調査」)で、全国平均の13.8%より0.8ポイント高くなっています。空き家の数は約93,600戸です。

Q. 奈良県で相続した不動産の名義変更(相続登記)はどこでしますか?

A. 不動産の所在地を管轄する法務局です。奈良県の場合は奈良地方法務局(またはその支局・出張所)が窓口です。相続登記は、相続を知った日から3年以内の申請が義務で、2024年4月1日から始まっています。

Q. 奈良県で相続放棄をするには、どこに申述しますか?

A. 亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。奈良県では奈良家庭裁判所(または支部)です。相続の開始を知った日から原則3か月以内に申述します。

Q. 奈良県で人口が多い都市はどこですか?

A. 2020年の国勢調査では、奈良市(354,630人)、橿原市(120,922人)、生駒市(116,675人)の順です。

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