滋賀県の相続｜空き家・不動産・相続税の地域データ
滋賀県の空き家率は12.3%（全国13.8%）、住宅地の平均価格は1㎡あたり約47,800円です。 人口・空き家・地価のデータと、相続の手続きの窓口（大津地方法務局・大津家庭裁判所・大阪国税局）をまとめました。
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滋賀県の相続に関わるデータ（全国との比較）
| 項目 | 滋賀県 | 全国 |
|---|---|---|
| 人口（2020年） | 1,413,610人 | 126,146,099人 |
| 65歳以上の割合（2020年） | 26.3% | 28.6% |
| 空き家率（2023年） | 12.3% | 13.8% |
| 空き家率（2018年） | 13% | 13.6% |
| 空き家の数（2023年） | 約81,600戸 | 約9,001,600戸 |
| 住宅地の平均価格（2024年・1㎡） | 47,800円 | — |
| 住宅地の価格の前年比（2024年） | -0.2% | +0.9% |
※出典：総務省統計局「国勢調査」「住宅・土地統計調査」、国土交通省「都道府県地価調査」（e-Stat 統計ダッシュボードより）。住宅地の平均価格は基準地価の都道府県平均で、全国の平均値は載せていません。
データから見る滋賀県の相続
空き家：全国と同じくらいの水準
滋賀県の空き家率は12.3%（2023年）で、全国平均の13.8%より1.5ポイント低くなっています。空き家は約81,600戸あります。2018年（13%）からは0.7ポイント下がりました。相続した家をそのままにしておくと、固定資産税や草木・建物の管理の負担が続きます。住むか・貸すか・売るかを、相続税の申告期限（10か月）を目安に家族で決めておきましょう。
土地の価格と相続税：土地だけでは基礎控除の範囲に収まりにくい
滋賀県の住宅地の平均価格は1㎡あたり約47,800円（2024年）で、前年から-0.2%下がりました。この平均価格で200㎡（約60坪）の土地を評価すると約956万円です。相続人が2人の場合の基礎控除（4,200万円）の範囲に、土地だけなら収まる目安です。ただし、預貯金・生命保険金・ほかの不動産を合わせた合計で判断します。※基準地価の平均なので、実際の相続税の評価は路線価（国税庁）と、土地の形・広さなどで決まります。同じ県内でも場所で大きく違います。
高齢化と相続：全国より若い世代が多い
滋賀県の65歳以上の割合は26.3%（2020年）で、全国の28.6%と比べて低くなっています。働く世代の割合が高めですが、相続の備えは年齢を問わず必要です。親の家や預貯金について、いまのうちに家族で情報を共有しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
滋賀県の主要都市の人口
| 順位 | 市 | 人口（2020年） | 県の人口に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | 大津市 | 345,070人 | 24.4% |
| 2 | 草津市 | 143,913人 | 10.2% |
| 3 | 彦根市 | 113,647人 | 8.0% |
| 4 | 長浜市 | 113,636人 | 8.0% |
| 5 | 東近江市 | 112,819人 | 8.0% |
大津市の人口は約34.5万人で、滋賀県の人口の24.4%を占めます。続いて草津市（約14.4万人）、彦根市（約11.4万人）の順です。人口は2020年の国勢調査（市区町村別）で、県庁所在地は大津市です。親の家や土地が人口の少ない町村にある場合は、売却の相談先や空き家バンクが市によって違うため、所在地の自治体にも確認しましょう。
滋賀県で相続の手続きをするときの窓口
| 手続き | 滋賀県の窓口 | 期限・ポイント |
|---|---|---|
| 相続税の申告・納付 | 被相続人（亡くなった人）の住所地を管轄する税務署（大阪国税局の管内） | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 |
| 相続登記（不動産の名義変更） | 不動産の所在地を管轄する大津地方法務局（支局・出張所） | 相続を知った日から3年以内（2024年4月1日から義務） |
| 相続放棄・限定承認 | 被相続人の最後の住所地を管轄する大津家庭裁判所（支部） | 相続の開始を知った日から原則3か月以内 |
| 遺産分割の調停 | 相手方の住所地、または当事者が合意した大津家庭裁判所（支部） | 話し合いがまとまらないとき |
| 相続土地国庫帰属制度 | 土地の所在地を管轄する大津地方法務局 | 要件を満たす土地を国に引き渡す制度（2023年4月27日開始・負担金あり） |
※窓口は県庁所在地（大津市）の本庁です。住所や不動産の場所によって、支局・出張所・支部が担当します。管轄は各官署の公式サイトで確認してください。
相続した実家・土地をどうする？
よくある質問
Q. 滋賀県の空き家率はどのくらいですか？
A. 滋賀県の空き家率は12.3%（2023年・総務省「住宅・土地統計調査」）で、全国平均の13.8%より1.5ポイント低くなっています。空き家の数は約81,600戸です。
Q. 滋賀県で相続した不動産の名義変更（相続登記）はどこでしますか？
A. 不動産の所在地を管轄する法務局です。滋賀県の場合は大津地方法務局（またはその支局・出張所）が窓口です。相続登記は、相続を知った日から3年以内の申請が義務で、2024年4月1日から始まっています。
Q. 滋賀県で相続放棄をするには、どこに申述しますか？
A. 亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。滋賀県では大津家庭裁判所（または支部）です。相続の開始を知った日から原則3か月以内に申述します。
Q. 滋賀県で人口が多い都市はどこですか？
A. 2020年の国勢調査では、大津市（345,070人）、草津市（143,913人）、彦根市（113,647人）の順です。