年末調整2026（令和8年分）のやり方と変更点｜書類・いつまで・基礎控除の引上げ・特定親族特別控除
秋になると、会社から「年末調整の書類を出してください」と案内が来ます。令和8年分（2026年分）は、基礎控除や給与所得控除が変わっているため、例年と書き方が違う点があります。何を、いつまでに、どう書くのかを、国税庁の案内にもとづいて整理しました。
この記事のポイント
- 年末調整は会社が12月の給与で行う1年間の税金の精算。書類の提出期限は会社ごとに決まる
- 令和8年分は、基礎控除（最大104万円）・給与所得控除（最低74万円）・扶養親族等の所得要件（62万円）が変わった
- 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除の1年目などは年末調整ではできず、確定申告が必要
年末調整とは｜誰が対象で、何をするのか
毎月の給与から引かれる所得税（源泉徴収）は、見込みの金額です。1年が終わると、実際の所得と控除にもとづいた正しい税額が決まるので、その差を12月の給与などで精算します。これが年末調整です。
年末調整は、会社（給与の支払者）が行います。従業員は、控除に必要な情報を申告書に書いて、会社に出します。対象は、その年の最後の給与の支払いの時点で会社に在籍していて、給与の収入が2,000万円以下の人などです。
年末調整をすると、払いすぎた税金は戻り（還付）、足りなければ追加で引かれます。多くの会社員は、これで1年分の所得税の手続きが終わります。
令和8年分のスケジュール（目安）
提出期限は、会社が決めています。一般的な流れは次のとおりです。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 10月〜11月上旬 | 会社から申告書が配られる（紙または会社のシステム）。生命保険料・地震保険料の控除証明書が保険会社から届く |
| 11月〜12月上旬 | 申告書を書いて、会社に提出（会社が決めた期限まで） |
| 12月 | 会社が年末調整を計算し、12月の給与（または賞与）で還付または追加徴収 |
| 翌年1月 | 会社から源泉徴収票が渡される。確定申告が必要な人は、これをもとに申告する |
提出が遅れると、年末調整の計算が間に合わず、自分で確定申告をすることになる場合があります。期限は会社の案内を必ず確認してください。
書くものと添付するもの（書類一覧）
年末調整で出す主な書類は次のとおりです。人によっては、出さない書類もあります。
| 書類 | 何のための書類か | 添付するもの |
|---|---|---|
| 扶養控除等（異動）申告書 | 扶養控除・障害者控除・ひとり親控除などの確認 | （内容に変更があるとき） |
| 基礎控除申告書 | 基礎控除の額の確認（合計所得に応じて変わる） | なし |
| 配偶者控除等申告書 | 配偶者控除・配偶者特別控除 | なし |
| 特定親族特別控除申告書 | 19〜22歳の親族がいる場合 | なし |
| 保険料控除申告書 | 生命保険・地震保険・個人年金・社会保険料・小規模企業共済等掛金など | 控除証明書（原則） |
| 住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローン控除（2年目以降） | 金融機関の残高証明書など |
保険料控除は、控除証明書がないと控除を受けられません。紛失したときは、保険会社に再発行を依頼します。旧契約の一般生命保険料で、1契約の保険料が9,000円以下のものは、証明書類の添付が不要です。
令和8年分の変更点①｜基礎控除が最大104万円に
国税庁は、令和8年分の年末調整で、次の4点を注意点としています。
- 基礎控除の引上げ
- 給与所得控除の最低保障額の引上げ
- 扶養親族等の所得要件の改正
- 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例の創設
まず基礎控除です。令和8年分の基礎控除は、本則62万円に、合計所得に応じた特例加算が上乗せされます。合計所得金額が489万円以下なら最大104万円です。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（令和8年分） | 給与収入のみの場合の目安 |
|---|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 | 約666万円以下 |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円 | 約850万円以下 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 | — |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 | — |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 | — |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 | — |
| 2,500万円超 | 0円 | — |
基礎控除申告書には、所得に応じた額を書きます。国税庁の設例でも、基礎控除申告書の「基礎控除の額」欄に62万円と書き、源泉徴収簿に転記する例が出ています。自分の額は、申告書の計算表で確かめます。
令和8年分の変更点②｜給与所得控除・扶養・特定親族・生命保険料控除
基礎控除以外の変更点は次のとおりです。
- 給与所得控除の最低保障額：74万円（本則69万円＋令和8・9年分の特例5万円）。給与収入が178万円までは、給与所得控除74万円と基礎控除104万円で、所得税がかからなくなる
- 扶養親族等の所得要件：合計所得58万円以下から62万円以下に。給与収入のみなら、136万円以下までが目安
- 特定親族特別控除：生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得が62万円超123万円以下の人がいる場合に、1人につき最大63万円が控除される（申告書は特定親族特別控除申告書）
- 生命保険料控除の特例：23歳未満の扶養親族がいる場合は、一般の生命保険料の控除額の計算に特例が設けられた。生命保険料控除の合計は、最高12万円のまま
令和8年中の毎月の源泉徴収は、改正前の税額表で計算されると解説されています。このため、年末調整で改正後の控除が反映されると、例年より還付が大きくなる人が多いと考えられます。具体的な金額は、勤務先の計算に従います。
年末調整でできないこと｜確定申告が必要なケース
次のものは、年末調整ではできません。確定申告で手続きします。
- 医療費控除（年間10万円を超えた医療費など）
- ふるさと納税の寄附金控除（ワンストップ特例を使う場合は申告不要）
- 住宅ローン控除の最初の年（2年目以降は年末調整でできる）
- 給与以外の所得（副業など）が年間20万円を超える場合
- 年の途中で退職して、年末まで再就職しなかった場合 など
医療費控除は、本サイトの「医療費控除の計算」で控除額と還付の目安を出せます。ふるさと納税は「ふるさと納税の上限額」で寄附できる額の目安がわかります。いずれも、翌年2月16日〜3月15日ごろ（例年）の確定申告で申告します。
書き間違い・出し忘れを防ぐポイント
年末調整でよくあるミスは次のとおりです。
- 配偶者や子の合計所得を、その年（1月〜12月）の見込みで書くのに、前年の金額を書いてしまう
- 控除証明書を添付し忘れる、または期限切れの証明書を出す
- iDeCoや小規模企業共済の掛金証明書を出し忘れる
- 年の途中で結婚・出産・扶養の追加があったのに、異動申告書を出していない
- 国外に住む親族の控除で、親族関係書類・送金関係書類を準備していない
迷ったら、会社の担当者に質問するのが一番確実です。会社は、国税庁の「年末調整のしかた」にある確認項目（チェックリスト）にそって、書類を確認しています。
よくある質問
Q. 年末調整の書類はいつまでに出せばいいですか？
A. 提出期限は会社が決めています。多くは11月中旬から12月上旬です。会社の案内を確認し、遅れそうなら早めに担当者に伝えてください。
Q. 基礎控除申告書の控除額はどう決まりますか？
A. 合計所得金額に応じて決まります。令和8年分は、合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です。
Q. 控除証明書をなくしました。どうすればいいですか？
A. 生命保険や地震保険の控除証明書は、保険会社に再発行を依頼できます。年末調整の期限までに間に合わない場合は、翌年の確定申告で控除を受けることができます。
Q. 年の途中で転職した場合はどうなりますか？
A. 前の会社の源泉徴収票を、新しい会社に提出すると、新しい会社が前の会社の給与も合わせて年末調整します。源泉徴収票が出せない場合は、自分で確定申告をします。
Q. 年末調整で戻るお金はいつ受け取れますか？
A. 通常は、12月の給与（または賞与）で精算され、還付があれば給与に上乗せされます。会社の給与の支払日によっては、1月の給与になることもあります。
根拠・参考
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。