年末調整で必要なものまとめ＋チェックシート（2026年・令和8年分）
年末調整は、会社に出す書類と、保険料などの証明書をそろえるのが大変です。この記事では、「何が必要か」を表で整理し、画面でチェックできるチェックシートを付けました。期限が会社で違う点、証明書が届く時期のばらつき、iDeCoの出し忘れ、家を買った年の確定申告、医療費控除、そして「年末調整と確定申告の違い」まで、1ページで確認できます。
この記事のポイント
- 必要なものは「会社に出す申告書」と「保険料などの証明書」。当てはまるものだけ出す
- 提出期限は会社ごと。紙・会社のシステム・アプリなど、出し方も会社で違う
- iDeCoの掛金証明書は出し忘れやすい。家を買った1年目と、医療費控除は確定申告
年末調整で必要なもの（早見表）
年末調整で必要なものは、大きく2つに分かれます。会社に出す「申告書」と、控除を受けるための「証明書」です。人によって出すものが違うので、当てはまるものだけを用意します。
| 必要なもの | 誰が出すか | ポイント |
|---|---|---|
| 扶養控除等（異動）申告書 | 家族の変更がある人（原則、年初に出済み） | 結婚・出産・扶養の追加・外れがあれば書き直す |
| 基礎控除申告書 | 全員 | 合計所得に応じて、令和8年分は最大104万円 |
| 配偶者控除等申告書 | 配偶者がいる人 | 配偶者の今年の合計所得の見込みで判定 |
| 特定親族特別控除申告書 | 19〜22歳の親族がいる人 | 親族の合計所得が62万円超123万円以下のとき |
| 保険料控除申告書 | 保険・社会保険料の控除を受ける人 | 控除証明書の内容を転記 |
| 生命保険料控除証明書 | 生命保険・個人年金・介護医療保険に入っている人 | 電子データのこともある |
| 地震保険料控除証明書 | 地震保険に入っている人 | |
| 国民年金保険料控除証明書 | 国民年金を自分で払った人 | 家族の分を払った人も |
| iDeCo・小規模企業共済の掛金払込証明書 | 個人で掛金を払っている人 | 出し忘れやすい |
| 住宅借入金等特別控除申告書＋年末残高証明書 | 住宅ローン控除の2年目以降の人 | 1年目は確定申告 |
| 前の会社の源泉徴収票 | 今年転職した人 | 新しい会社に出す |
チェックシート（画面でチェック）
下のチェックシートで、自分に必要なものがそろっているか確認しましょう。ダウンロードや印刷は不要で、このページを開いたまま、スマホでもチェックできます。チェックの状態は、このブラウザに保存されます。
※チェックの状態は、このブラウザの中だけに保存されます（サーバーには送りません）。
提出期限は会社ごとに違う（紙・システム・アプリ）
年末調整は、会社（給与の支払者）が行う手続きなので、従業員が書類を出す期限も、会社が決めます。一般的には、11月中旬から12月上旬が多いのですが、会社によって、10月末だったり、12月中旬だったりします。まず、会社からの案内（メール・社内の掲示・システムのお知らせ）で、期限を確認してください。
書類の出し方も、会社ごとに違います。
- 紙の書類に書いて、人事・総務に出す
- 会社の給与システム・年末調整システムに、画面で入力して出す
- スマホのアプリ（会社が使っている年末調整のアプリ）で、写真を撮って証明書を付ける
- 国税庁の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」で申告書を作って、データを会社に出す
アプリやシステムを使う場合は、控除証明書を、写真（画像）で付けたり、保険会社から取得した電子データ（マイナポータルと連携して、保険会社の証明書データを取り込む方法）で付けたりします。方法は、会社の案内に従ってください。紙のハガキの控除証明書が届いても、会社が電子の提出だけを受け付ける場合は、スマホで撮影して付けることになります。
期限に間に合わなかった場合は、会社の担当者にすぐ相談しましょう。年末調整の計算が間に合わないと、翌年の確定申告で、自分で手続きをすることになる場合があります。
控除証明書が届く時期はバラバラ
保険料の控除証明書は、保険会社・年金・金融機関ごとに、送られてくる時期がばらばらです。一般的には、10月から11月ごろに届くことが多く、年末調整の提出期限に間に合わない場合もあります。
| 証明書 | 届く時期の目安 | 届かないとき |
|---|---|---|
| 生命保険料控除証明書 | 10月〜11月ごろ（保険会社ごとに違う） | 保険会社のマイページ・コールセンターで再発行や電子データを取得 |
| 地震保険料控除証明書 | 10月〜11月ごろ | 保険会社に問い合わせ |
| 国民年金保険料控除証明書 | 例年、秋（10月〜11月ごろ）。年の後半に納め始めた人は、遅い場合も | 日本年金機構に再発行を依頼 |
| iDeCo・小規模企業共済の払込証明書 | 例年、秋ごろ | iDeCoの運営管理機関・共済に問い合わせ |
| 住宅ローンの年末残高証明書 | 10月〜翌年1月ごろ（金融機関による） | 金融機関に問い合わせ |
時期は、あくまで一般的な目安です。「まだ届かない」と焦る前に、保険会社などの案内で、発送予定を確認しましょう。マイページでダウンロードできる電子の証明書を使えば、早く出せることがあります。
どうしても間に合わないときは、年末調整ではその控除を受けず、翌年の確定申告で控除を受ける方法もあります（そのためにも、証明書は捨てずに保管します）。
iDeCoなどの人は出し忘れに注意
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、全額が所得控除になります。ところが、掛金を口座から引き落としている人は、会社が掛金の金額を知らないので、自分で「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、年末調整で提出する必要があります。
- 証明書は、国民年金基金連合会などから、秋ごろに送られる（電子で取得できる場合もある）
- 出し忘れると、その年の控除が受けられない
- 出し忘れに気づいたら、翌年の確定申告（還付申告）で控除を受けられる
- 会社の企業型確定拠出年金（給与から天引き）は、会社が把握しているため、この申告は不要
小規模企業共済（個人事業の共済）などに入っている人も、同じように、払込証明書が必要です。
今年、家を買った人は確定申告も必要
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、最初の年（入居した年の確定申告）だけは、年末調整ではできません。会社員でも、自分で確定申告をする必要があります。
| 年 | 手続き | 主な書類 |
|---|---|---|
| 1年目（入居した年） | 確定申告（翌年の2月16日〜3月15日ごろ） | 売買契約書、登記事項証明書、年末残高証明書、源泉徴収票など |
| 2年目以降 | 年末調整 | 税務署から届く申告書、金融機関の年末残高証明書 |
1年目に確定申告をすると、税務署から、2年目以降の年末調整に使う「住宅借入金等特別控除申告書」が送られてきます。それを、毎年、年末残高証明書と一緒に会社に出します。
「今年、家を買った」場合、年末調整の書類には、住宅ローンの申告書は出せません。翌年の確定申告の準備として、売買契約書や残高証明書を、とっておいてください。
医療費控除・ふるさと納税は確定申告
よくある間違いが、「医療費控除を年末調整でやろうとする」ことです。医療費控除は、会社の年末調整ではできません。自分で、翌年に確定申告をします。
- 医療費控除：年間の医療費が10万円（所得が200万円未満なら、所得の5%）を超えた分が対象。確定申告で申告する
- ふるさと納税：確定申告をしない人は、ワンストップ特例（寄附先5自治体以内）で、翌年の住民税から控除される。医療費控除などで確定申告をする人は、確定申告に寄附金控除を入れる
- 副業の所得（給与以外）が年間20万円を超える人：確定申告が必要
本サイトの医療費控除の計算、ふるさと納税の上限額で、控除額や上限額の目安を確認できます。くわしくは、医療費控除の記事も参考にしてください。
令和8年分の変更点（書き方に影響）
令和8年分の年末調整では、国税庁が次の4点に注意するよう案内しています。
- 基礎控除の引上げ（本則62万円＋特例加算。合計所得489万円以下は最大104万円）
- 給与所得控除の最低保障額の引上げ（74万円）
- 扶養親族等の所得要件の改正（合計所得58万円以下→62万円以下。給与のみなら収入136万円以下が目安）
- 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例の創設
基礎控除申告書の控除額は、合計所得金額に応じて決まります。申告書の計算表で、自分の額を確認しましょう。くわしくは、年末調整2026の変更点の記事で解説しています。
年末調整と確定申告の違い
「年末調整と確定申告は、何が違うの？」と迷う人は多いです。どちらも、1年間の税金を正しい額にする手続きですが、「誰が」「いつ」「何をするか」が違います。
| 年末調整 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 誰がやる | 会社（従業員は書類を出す） | 自分で、税務署に申告する |
| 対象 | 会社員など、給与をもらっている人（給与2,000万円以下など） | 個人事業主、副業のある人、医療費控除などを受ける人、など |
| 時期 | 書類の提出は10〜12月（会社が決める）。精算は12月の給与（または賞与） | 翌年の2月16日〜3月15日ごろ（例年） |
| できる控除の例 | 基礎控除、配偶者控除、扶養控除、保険料控除、iDeCoなど、住宅ローン控除（2年目以降） | 上記に加えて、医療費控除、ふるさと納税（寄附金控除）、住宅ローン控除（1年目）、雑損控除など |
| お金が戻る時期 | 12月（または1月）の給与で精算 | 申告後、通常1か月〜1か月半ほどで還付（e-Taxだと早い場合も） |
ポイントは、多くの会社員は、年末調整だけで手続きが終わるということです。ただし、年末調整で「できないこと」（医療費控除、ふるさと納税の確定申告、住宅ローン控除の1年目、副業の所得が20万円を超える場合など）があるときだけ、あとで確定申告も行います。
会社員で、年末調整のあとに確定申告もする場合は、会社でもらった「源泉徴収票」（年末調整の結果が書かれた書類）を使って、確定申告をします。確定申告をすると、年末調整で決まった税額も含めて、最終的な税額が決まります。
よくある質問
Q. 年末調整で必要なものは何ですか？
A. 会社に出す申告書（扶養控除等申告書・基礎控除申告書・保険料控除申告書など）と、保険料などの控除を受けるための証明書（生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書・国民年金保険料控除証明書・iDeCoの払込証明書・住宅ローンの年末残高証明書）です。該当しない書類は出しません。
Q. 年末調整の期限はいつですか？
A. 書類の提出期限は会社が決めていて、多くは11月中旬から12月上旬です。年末調整そのものは、通常12月の給与（または賞与）で行われます。会社の案内を必ず確認してください。
Q. 控除証明書が提出期限までに届きません。
A. 保険会社に、発送の予定と、マイページでの電子データの取得方法を問い合わせます。どうしても間に合わない場合は、年末調整では控除を受けず、翌年の確定申告で控除を受ける方法があります。
Q. iDeCoの掛金証明書を出し忘れました。
A. 年末調整で申告しないと、その年の控除が受けられません。ただし、翌年の確定申告（還付申告）で、小規模企業共済等掛金控除として申告すれば、控除を受けられます。
Q. 家を今年買った場合は、年末調整でいいですか？
A. 住宅ローン控除は、最初の年は確定申告が必要です。2年目以降は、年末調整でできます。
Q. 医療費控除は年末調整でできますか？
A. できません。医療費控除は、確定申告で申告します。ふるさと納税も、ワンストップ特例を使わない場合は確定申告です。
Q. 年末調整と確定申告は、どちらもやるのですか？
A. 多くの会社員は、年末調整だけで終わります。医療費控除、住宅ローン控除の1年目、副業の所得が20万円を超える場合などは、年末調整のあとで、自分で確定申告もします。
根拠・参考
※本記事は2026年11月時点の制度にもとづく一般的な情報です。書類の種類・提出期限・方法は、お勤め先の案内に従ってください。個別の判断は、勤務先の担当者や税務署、税理士にご確認ください。