2026年9月現在の制度で計算
年収1,000万円の手取りはいくら？
年収1,000万円（額面）の手取りは、独身・扶養なしで年間約727.1万円、月額にすると約60.6万円です。社会保険料・所得税・住民税の内訳と、家族構成別の手取りを2026年度の制度で計算しました。
ボーナスを含む1年間の支給総額（源泉徴収票の「支払金額」）。
年間の手取り（目安）7,271,400円手取りの割合 72.7%／月額（12か月割り）605,950円
- 年収（額面）10,000,000円
- 社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険）−1,270,200円
- うち厚生年金713,700円
- うち健康保険（子ども・子育て支援金を含む）506,500円
- うち雇用保険50,000円
- 所得税・復興特別所得税−821,100円
- 住民税（所得割＋均等割）−637,300円
- 手取り（年額）7,271,400円
- 手取り（月額・ボーナスなし12か月）605,950円
- 手取り（ボーナス年2回・各2か月分の場合の月給分）454,463円
- 手取り（同・賞与1回分）908,925円
※2026年度の協会けんぽ（全国平均：健康保険9.9%＋子ども・子育て支援金0.23%＋介護1.62%、労使折半）、厚生年金（18.3%の労使折半）、雇用保険（本人負担0.5%）と、2026年分の所得税（基礎控除104万円など）・翌年度の住民税（標準税率）で計算した目安です。 住民税は前年の所得にもとづくため、就職1年目は天引きが始まっていません。健康保険料率は都道府県や加入先（組合健保など）で異なり、通勤手当（非課税）・住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどは含みません。月給・賞与の内訳は年収に比例した目安です。
年収1,000万円の手取りの内訳
| 項目 | 年額 | 月額（÷12） |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 10,000,000円 | 833,333円 |
| 厚生年金保険料 | −713,700円 | −59,475円 |
| 健康保険料（子ども・子育て支援金を含む） | −506,500円 | −42,208円 |
| 雇用保険料 | −50,000円 | −4,167円 |
| 所得税・復興特別所得税 | −821,100円 | −68,425円 |
| 住民税（所得割＋均等割） | −637,300円 | −53,108円 |
| 手取り | 7,271,400円 | 605,950円 |
※独身・扶養なし・40歳未満の会社員（協会けんぽ全国平均）の場合。ボーナスがある場合の月給分は約454,463円、賞与1回分（2か月分）は約908,925円が目安です。
家族構成・年齢による手取りの違い
| 年収1,000万円の場合 | 手取り（年） | 手取り（月） | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|---|
| 独身（40歳未満） | 727.1万円 | 60.6万円 | 82.1万円 | 63.7万円 |
| 独身（40歳以上・介護保険あり） | 721.5万円 | 60.1万円 | 80.5万円 | 62.9万円 |
| 配偶者あり（配偶者控除） | 738.2万円 | 61.5万円 | 74.4万円 | 60.4万円 |
| 配偶者＋扶養親族1人（16歳以上） | 749.3万円 | 62.4万円 | 66.6万円 | 57.1万円 |
前後の年収と手取りの比較
年収別の一覧表年収1,000万円のよくある質問
Q. 年収1,000万円の手取りは月いくらですか？
A. 年収1,000万円（年収1,000万円）の手取りは、ボーナスなしで12か月に割ると月約60.6万円です。年2回・各2か月分のボーナスがある場合は、月給分の手取りが約45.4万円、ボーナス1回分の手取りが約90.9万円が目安です。
Q. 年収1,000万円で引かれる税金と社会保険料はいくらですか？
A. 社会保険料が年約127万円（厚生年金71.4万円・健康保険50.7万円・雇用保険5万円）、所得税・復興特別所得税が年約82.1万円、住民税が年約63.7万円で、合計約272.9万円です。手取りは額面の約72.7%になります。
Q. 年収1,000万円の人がふるさと納税できる上限額は？
A. 独身・扶養なしで約183,000円が自己負担2,000円で済む上限の目安です。家族構成や他の控除で変わります。正確な上限は「ふるさと納税の上限額」のツールで計算できます。
Q. 手取りは扶養や年齢で変わりますか？
A. 変わります。配偶者控除や扶養控除があると税金が下がり、40歳以上は介護保険料（約8.1万円）が加わります。年収1,000万円の場合、配偶者あり（配偶者控除）で手取り約738.2万円、40歳以上の独身で約721.5万円です。
計算の根拠
- 社会保険料を求める：厚生年金（9.15%）＋健康保険（（9.9%＋子ども・子育て支援金0.23%）÷2）＋雇用保険（0.5%）。40歳以上は介護保険（1.62%÷2）が加わる
- 給与所得を求める：年収−給与所得控除（2026年分は最低74万円）
- 課税所得を求める：給与所得−社会保険料−基礎控除（最大104万円）−配偶者・扶養控除など
- 所得税＝課税所得×税率−控除額（×102.1%で復興特別所得税込み）、住民税＝課税所得（住民税の控除）×10%＋均等割
- 手取り＝年収−社会保険料−所得税−住民税。月額は年額÷12で求める
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※2026年9月現在の制度による概算です。社会保険料は協会けんぽ（全国平均）の料率で計算しており、都道府県・加入先（組合健保など）・標準報酬月額の区分・通勤手当などで実際の手取りは変わります。住民税は前年の所得にもとづきます。 正確な金額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。