2026年9月現在の制度で計算
年収200万円の手取りはいくら？
年収200万円（額面）の手取りは、独身・扶養なしで年間約165万円、月額にすると約13.7万円です。社会保険料・所得税・住民税の内訳と、家族構成別の手取りを2026年度の制度で計算しました。
ボーナスを含む1年間の支給総額（源泉徴収票の「支払金額」）。
年間の手取り（目安）1,649,700円手取りの割合 82.5%／月額（12か月割り）137,475円
- 年収（額面）2,000,000円
- 社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険）−294,300円
- うち厚生年金183,000円
- うち健康保険（子ども・子育て支援金を含む）101,300円
- うち雇用保険10,000円
- 所得税・復興特別所得税−0円
- 住民税（所得割＋均等割）−56,000円
- 手取り（年額）1,649,700円
- 手取り（月額・ボーナスなし12か月）137,475円
- 手取り（ボーナス年2回・各2か月分の場合の月給分）103,106円
- 手取り（同・賞与1回分）206,213円
※2026年度の協会けんぽ（全国平均：健康保険9.9%＋子ども・子育て支援金0.23%＋介護1.62%、労使折半）、厚生年金（18.3%の労使折半）、雇用保険（本人負担0.5%）と、2026年分の所得税（基礎控除104万円など）・翌年度の住民税（標準税率）で計算した目安です。 住民税は前年の所得にもとづくため、就職1年目は天引きが始まっていません。健康保険料率は都道府県や加入先（組合健保など）で異なり、通勤手当（非課税）・住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどは含みません。月給・賞与の内訳は年収に比例した目安です。
年収200万円の手取りの内訳
| 項目 | 年額 | 月額（÷12） |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 2,000,000円 | 166,667円 |
| 厚生年金保険料 | −183,000円 | −15,250円 |
| 健康保険料（子ども・子育て支援金を含む） | −101,300円 | −8,442円 |
| 雇用保険料 | −10,000円 | −833円 |
| 所得税・復興特別所得税 | −0円 | −0円 |
| 住民税（所得割＋均等割） | −56,000円 | −4,667円 |
| 手取り | 1,649,700円 | 137,475円 |
※独身・扶養なし・40歳未満の会社員（協会けんぽ全国平均）の場合。ボーナスがある場合の月給分は約103,106円、賞与1回分（2か月分）は約206,213円が目安です。
家族構成・年齢による手取りの違い
| 年収200万円の場合 | 手取り（年） | 手取り（月） | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|---|
| 独身（40歳未満） | 165万円 | 13.7万円 | 0万円 | 5.6万円 |
| 独身（40歳以上・介護保険あり） | 163.5万円 | 13.6万円 | 0万円 | 5.4万円 |
| 配偶者あり（配偶者控除） | 168.5万円 | 14万円 | 0万円 | 2.1万円 |
| 配偶者＋扶養親族1人（16歳以上） | 170.6万円 | 14.2万円 | 0万円 | 0万円 |
前後の年収と手取りの比較
年収別の一覧表年収200万円のよくある質問
Q. 年収200万円の手取りは月いくらですか？
A. 年収200万円（年収200万円）の手取りは、ボーナスなしで12か月に割ると月約13.7万円です。年2回・各2か月分のボーナスがある場合は、月給分の手取りが約10.3万円、ボーナス1回分の手取りが約20.6万円が目安です。
Q. 年収200万円で引かれる税金と社会保険料はいくらですか？
A. 社会保険料が年約29.4万円（厚生年金18.3万円・健康保険10.1万円・雇用保険1万円）、所得税・復興特別所得税が年約0万円、住民税が年約5.6万円で、合計約35万円です。手取りは額面の約82.5%になります。
Q. 年収200万円の人がふるさと納税できる上限額は？
A. 独身・扶養なしで約13,000円が自己負担2,000円で済む上限の目安です。家族構成や他の控除で変わります。正確な上限は「ふるさと納税の上限額」のツールで計算できます。
Q. 手取りは扶養や年齢で変わりますか？
A. 変わります。配偶者控除や扶養控除があると税金が下がり、40歳以上は介護保険料（約1.6万円）が加わります。年収200万円の場合、配偶者あり（配偶者控除）で手取り約168.5万円、40歳以上の独身で約163.5万円です。
計算の根拠
- 社会保険料を求める：厚生年金（9.15%）＋健康保険（（9.9%＋子ども・子育て支援金0.23%）÷2）＋雇用保険（0.5%）。40歳以上は介護保険（1.62%÷2）が加わる
- 給与所得を求める：年収−給与所得控除（2026年分は最低74万円）
- 課税所得を求める：給与所得−社会保険料−基礎控除（最大104万円）−配偶者・扶養控除など
- 所得税＝課税所得×税率−控除額（×102.1%で復興特別所得税込み）、住民税＝課税所得（住民税の控除）×10%＋均等割
- 手取り＝年収−社会保険料−所得税−住民税。月額は年額÷12で求める
関連する計算ツール
すべて見る手取りを増やす・お金の管理に役立つサービス
PR
広告確定申告をスマホで【freee会計】副業・個人事業の確定申告書を、質問に答える形で作成。e-Taxで提出までできます。freeeで確定申告
※「広告」表示のリンクは、外部の提携サービス（広告主）へのご案内です。ご利用に応じて当サイトが紹介料を受け取る場合があります。
ふるさと納税・節税に役立つ本
PR※Amazonのアソシエイトとして、当サイトは適格販売により収入を得ています。リンク先はAmazonの検索結果です。
※2026年9月現在の制度による概算です。社会保険料は協会けんぽ（全国平均）の料率で計算しており、都道府県・加入先（組合健保など）・標準報酬月額の区分・通勤手当などで実際の手取りは変わります。住民税は前年の所得にもとづきます。 正確な金額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。