2026年9月現在の制度で計算

ふるさと納税の年収別上限額早見表

年収と家族構成から、自己負担2,000円でふるさと納税できる上限額の目安を一覧にしました。2026年度の社会保険料率・2026年分の所得税（基礎控除の引き上げ）で計算しています。

給与収入（年収）万円

社会保険料（年額）万円

空欄なら年収から2026年度の保険料率で自動計算します（約73.6万円）。

配偶者控除を受ける（配偶者の年収が一定以下）

扶養親族（16〜18歳・23歳以上）人

扶養親族（19〜22歳）人

ふるさと納税の上限額（目安）57,000円この金額まで寄附すると、自己負担が2,000円に収まる目安

住民税の所得割（目安）236,800円
所得税の税率5%
課税所得（所得税）1,784,000円

※2026年中の寄附（2026年分の所得税・2027年度の住民税）を想定した概算です。所得税は令和8年分の基礎控除・給与所得控除で計算しています。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・生命保険料控除などがあると上限は下がることがあります。ぎりぎりまで寄附する場合は、源泉徴収票などで正確に確認してください。なお2028年度分以後の住民税では、特例控除額に上限（道府県民税77万2千円・市町村民税115万8千円など）が設けられる予定です。

年収別・家族構成別の上限額（目安）

年収	独身・共働き	夫婦	共働き＋高校生	共働き＋大学生	夫婦＋高校生	夫婦＋大学生・高校生
300万円	28,000円	20,000円	20,000円	14,000円	11,000円	2,000円
350万円	34,000円	26,000円	26,000円	22,000円	18,000円	5,000円
400万円	42,000円	34,000円	34,000円	29,000円	25,000円	12,000円
450万円	50,000円	41,000円	41,000円	37,000円	33,000円	20,000円
500万円	57,000円	50,000円	50,000円	45,000円	41,000円	28,000円
550万円	69,000円	57,000円	57,000円	54,000円	49,000円	36,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円	62,000円	57,000円	43,000円
650万円	85,000円	77,000円	77,000円	74,000円	69,000円	54,000円
700万円	108,000円	86,000円	86,000円	83,000円	78,000円	67,000円
750万円	119,000円	110,000円	110,000円	93,000円	87,000円	76,000円
800万円	130,000円	121,000円	121,000円	117,000円	111,000円	86,000円
850万円	143,000円	133,000円	133,000円	130,000円	124,000円	111,000円
900万円	156,000円	147,000円	147,000円	143,000円	137,000円	124,000円
1,000万円	183,000円	174,000円	174,000円	170,000円	164,000円	151,000円
1,100万円	220,000円	201,000円	201,000円	197,000円	191,000円	179,000円
1,200万円	248,000円	238,000円	238,000円	235,000円	229,000円	206,000円
1,500万円	394,000円	382,000円	382,000円	378,000円	370,000円	354,000円
2,000万円	568,000円	556,000円	556,000円	552,000円	544,000円	528,000円

※給与収入（額面・ボーナス込み）が年収です。配偶者控除は配偶者の所得が一定以下の場合、高校生は16〜18歳の扶養（一般扶養）、大学生は19〜22歳（特定扶養）として計算。社会保険料は2026年度の協会けんぽ（全国平均）で概算。

ふるさと納税の上限額のよくある質問

Q. ふるさと納税の上限額は年収でどのくらい変わりますか？

A. 年収が高いほど住民税が多いため、上限額も大きくなります。独身・共働きで年収300万円なら約28,000円、500万円なら約57,000円、1,000万円なら約183,000円が目安です。

Q. 家族構成で上限額は変わりますか？

A. 変わります。配偶者控除や扶養控除があると住民税が減るため、上限額も下がります。夫婦（配偶者控除あり）や子が大学生（特定扶養）の世帯は、独身・共働きより低くなります。

Q. 表の金額まで寄附してよいですか？

A. 目安なので、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・生命保険料控除などがあると、実際の上限は下がります。ぎりぎりまで寄附する場合は、源泉徴収票や住民税決定通知書で正確に確認してください。

Q. 2026年は上限額が変わりましたか？

A. 2026年分は所得税の基礎控除が最大104万円に引き上げられました。所得税率が下がる人は、計算式の上では上限額が少し下がる場合があります。なお、2028年度分以後の住民税では、特例控除額に上限が設けられる予定です。

計算の根拠

住民税の所得割を計算する（課税所得×10%−調整控除）
所得税の税率（限界税率）を確認する
上限額＝住民税所得割×20% ÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円

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※2026年9月現在の制度による目安です（総務省の計算式：住民税所得割×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円）。実際の上限は、各種控除・住民税決定通知書の金額で変わります。

ふるさと納税の年収別 上限額早見表