2026年9月現在の制度で計算
年収700万円のふるさと納税の上限額はいくら？
年収700万円（給与収入）の会社員が、自己負担2,000円でふるさと納税できる上限額の目安は、独身・共働きで約108,000円、夫婦（配偶者控除あり）で約86,000円です。
空欄なら年収から2026年度の保険料率で自動計算します（約103万円）。
ふるさと納税の上限額（目安）108,000円この金額まで寄附すると、自己負担が2,000円に収まる目安
- 住民税の所得割（目安）371,300円
- 所得税の税率20%
- 課税所得（所得税）3,499,000円
※2026年中の寄附（2026年分の所得税・2027年度の住民税）を想定した概算です。所得税は令和8年分の基礎控除・給与所得控除で計算しています。 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・生命保険料控除などがあると上限は下がることがあります。ぎりぎりまで寄附する場合は、源泉徴収票などで正確に確認してください。 なお2028年度分以後の住民税では、特例控除額に上限（道府県民税77万2千円・市町村民税115万8千円など）が設けられる予定です。
年収700万円の家族構成別 上限額
| 家族構成 | 上限額の目安 | 月あたり（÷12） | 返礼品の目安（3割） |
|---|---|---|---|
| 独身・共働き（配偶者控除なし） | 108,000円 | 9,000円 | 約32,400円 |
| 夫婦（配偶者控除あり） | 86,000円 | 7,167円 | 約25,800円 |
| 共働き＋子1人（高校生） | 86,000円 | 7,167円 | 約25,800円 |
| 共働き＋子1人（大学生） | 83,000円 | 6,917円 | 約24,900円 |
| 夫婦＋子1人（高校生） | 78,000円 | 6,500円 | 約23,400円 |
| 夫婦＋子2人（大学生と高校生） | 67,000円 | 5,583円 | 約20,100円 |
ほかの年収の上限額
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦 | 共働き＋高校生 | 共働き＋大学生 | 夫婦＋高校生 | 夫婦＋大学生・高校生 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 20,000円 | 20,000円 | 14,000円 | 11,000円 | 2,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 5,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 34,000円 | 34,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 12,000円 |
| 450万円 | 50,000円 | 41,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 20,000円 |
| 500万円 | 57,000円 | 50,000円 | 50,000円 | 45,000円 | 41,000円 | 28,000円 |
| 550万円 | 69,000円 | 57,000円 | 57,000円 | 54,000円 | 49,000円 | 36,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 69,000円 | 62,000円 | 57,000円 | 43,000円 |
| 650万円 | 85,000円 | 77,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 69,000円 | 54,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 67,000円 |
| 750万円 | 119,000円 | 110,000円 | 110,000円 | 93,000円 | 87,000円 | 76,000円 |
| 800万円 | 130,000円 | 121,000円 | 121,000円 | 117,000円 | 111,000円 | 86,000円 |
| 850万円 | 143,000円 | 133,000円 | 133,000円 | 130,000円 | 124,000円 | 111,000円 |
| 900万円 | 156,000円 | 147,000円 | 147,000円 | 143,000円 | 137,000円 | 124,000円 |
| 1,000万円 | 183,000円 | 174,000円 | 174,000円 | 170,000円 | 164,000円 | 151,000円 |
| 1,100万円 | 220,000円 | 201,000円 | 201,000円 | 197,000円 | 191,000円 | 179,000円 |
| 1,200万円 | 248,000円 | 238,000円 | 238,000円 | 235,000円 | 229,000円 | 206,000円 |
| 1,500万円 | 394,000円 | 382,000円 | 382,000円 | 378,000円 | 370,000円 | 354,000円 |
| 2,000万円 | 568,000円 | 556,000円 | 556,000円 | 552,000円 | 544,000円 | 528,000円 |
※給与収入（額面・ボーナス込み）が年収です。配偶者控除は配偶者の所得が一定以下の場合、高校生は16〜18歳の扶養（一般扶養）、大学生は19〜22歳（特定扶養）として計算。社会保険料は2026年度の協会けんぽ（全国平均）で概算。
年収700万円のふるさと納税のよくある質問
Q. 年収700万円のふるさと納税の上限額はいくらですか？
A. 独身・共働きで約108,000円、夫婦（配偶者控除あり）で約86,000円、夫婦＋子1人（高校生）で約78,000円、夫婦＋子2人（大学生と高校生）で約67,000円が目安です。
Q. 上限額の計算に使う「年収」はいつの年収ですか？
A. 寄附をする年（1月〜12月）の、給与の収入金額（額面・ボーナス込み）です。年の途中なので、今年の見込みの年収で計算します。年末に近づいたら源泉徴収票の見込みで確認すると安全です。
Q. 700万円の人は、返礼品でどのくらい受け取れますか？
A. 返礼品は寄附額の3割以下と決まっています。独身・共働きで上限の約108,000円まで寄附すると、返礼品は約32,400円相当が目安です（自己負担2,000円）。
Q. 上限額を超えて寄附してしまったら？
A. 超えた分は税金から控除されず、自己負担になります。返礼品は受け取れますが、実質の負担が2,000円を超えます。ぎりぎりまで寄附するのではなく、上限の8〜9割にすると安全です。
Q. ワンストップ特例と確定申告はどちらが良いですか？
A. 確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例が簡単です。医療費控除などで確定申告をする人、6自治体以上に寄附した人は確定申告で申告します。
計算の根拠
- 住民税の所得割を計算する（課税所得×10%−調整控除）
- 所得税の税率（限界税率）を確認する
- 上限額 ＝ 住民税所得割×20% ÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円
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※2026年9月現在の制度による目安です（総務省の計算式：住民税所得割×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円）。実際の上限は、各種控除・住民税決定通知書の金額で変わります。年収700万円の場合の独身の上限額は 108,000円 です。